本学独自の「かわたんサポート奨学金」「峯岸進奨学金」をはじめ「日本学生支援機構奨学金」など、経済的負担を軽減する制度が充実しています。
■ 奨学金制度について
経済的理由で進学をあきらめないように、学生に向けて学業資金を給付・貸与を行う制度が「奨学金制度」です。大学や国や自治体などの団体が経済面の不安を解消したい希望者を募っています。
奨学金には、返還義務のある「貸与」と返還義務のない「給付」があり、応募資格・支援内容が異なります。
■ 奨学金を申請する前に
①申請前に、どの程度経済支援が必要か検討しましょう
貸与型奨学金は借金です。卒業後に必ず返さなくてはなりません。自分の家計状況を把握し、卒業までに必要な金額を明確にすることが必要です。
②募集期間を逃さないようにしましょう
奨学金はそれぞれ募集期間が異なります。毎年募集をしているものや、不定期で募集するものなどがあります。締め切りを過ぎることがないように、事前にしっかり確認して余裕を持って申請するようにしましょう。大学に募集がかからないこともありますので、各自で直接自治体に問い合わせてください。
■ 申請資格：指定校推薦型選抜Ⅰ期又は公募推薦型選抜Ⅰ期受験者で、在学中の全体の学習成績の状況が3.8以上
■ 給付人数：6名（学科不問）
■ 給付金額：年額 500,000円（返還の必要はありません）
■ 給付期間：1年間（継続して2年間受給可）2年次は、前年度の成績が学科を問わず当該学年の上位10分の1以内であること
■ 選考方法：小論文試験（1時間600字以内）、入学試験面接
■ 申請資格：
① 高等学校等の成績が3.5以上、又は高等学校卒業程度認定試験に合格した方
② 家計支持者の年収・所得金額から、特別控除を差し引いた金額が別に定める収入基準以下の方（日本学生支援機構奨学金の基準に準ずる）
③ その他の奨学金を受けていない方
■ 貸与金額：年額 600,000円（無利子）
■ 貸与期間：1年間（2年次も引き続き申請することも可能）
■ 募集時期：入学願書等の出願書類の提出時
■ 貸与時期：入学手続時に一括して貸与（所定の学費から600,000円を控除した金額を納入するため、現金の移動はありません。）
■ 返還方法：10万円ずつ年賦均等払いで返還
卒業後に返還義務のある「貸与型」と原則返還義務のない「給付型」の２種類があります。
①貸与型奨学金
第一種（無利子）・第二種（有利子）の２種類があります。採用されると卒業まで毎月貸与され、卒業後に所定の方法で返還することが必要です。採用にはマイナンバーを利用した家計基準ならびに学力基準の両方を満たす必要があります。詳細は日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
日本学生支援機構HP：奨学金の制度（貸与型）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html
【第一種奨学金（無利子）】
■ 申請資格：
学力基準：高等学校等の最終2か年の成績が3.5以上
収入基準：4人世帯における収入・所得の上限額（あくまで目安であり、世帯の状況によって異なります。）
給与所得：784万円 ／ 給与所得以外：376万円
■ 貸与金額：
自宅通学者：20,000円／30,000円／40,000円／53,000円
自宅外通学者：20,000円／30,000円／40,000円／50,000円／60,000円
【第二種奨学金（有利子）】
■ 申請資格：
学力基準：出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。
収入基準：4人世帯における収入・所得の上限額（あくまで目安であり、世帯の状況によって異なります。）
給与所得：1,127万円 ／ 給与所得以外：719万円
■ 貸与金額：
20,000円から120,000円までの1万円単位の金額の中から選択
【第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（有利子）共通】
■ 貸与期間：貸与開始月（4月以降）から卒業するまで申請者が指定した金融機関口座に1ヶ月分ずつ振り込まれます
■ 募集時期：
予約採用：在学する高等学校等へ申請します。募集時期は在学する学校に確認してください。
在学採用：原則4月に大学へ申請します。
②給付型奨学金
返還の義務のない奨学金です。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。詳細は日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
日本学生支援機構HP：奨学金の制度（給付型）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
■ 申請資格：
学力基準：
入学後１年を経過していない人
① 高校の学習成績の状況が3.5以上であること又は入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること
② 高卒認定試験の合格者であること
③ 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
入学2年目以降：①・②のいずれかに該当すること
① 学業成績が上位1/2以上であること
② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
収入基準：
【第Ⅰ区分】あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
進学資金シミュレーター https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/
■ 支給月額：
第Ⅰ区分：自宅通学38,300円 ／ 自宅外通学75,800円
第Ⅱ区分：自宅通学25,600円 ／ 自宅外通学50,600円
第Ⅲ区分：自宅通学12,800円 ／ 自宅外通学25,300円
第一種奨学金の貸与を受けている人が、給付型奨学生に採用された場合、現在の月額から減額又は増額されることがあります
■ 支給期間
支給開始月から卒業するまでの標準修業年月
半年ごとに認定審査があり、区分変更や認定取り消しとなる場合があります。
■ 募集時期：
予約採用：在学する高等学校等へ申請します。募集時期は在学する学校に確認してください。
在学採用：原則４月に大学へ申請します。
日本学生支援機構から返還する義務のない「給付型奨学金」と、「入学金・授業料の減免」が合わせて支援される国の制度です。 対象者は「住民税非課税世帯」及び「住民税非課税世帯に準ずる世帯」の学生であり、学業成績・学習意欲に関する要件があります。
日本学生支援機構給付奨学金の支給対象者は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。
■ 支援額：
第Ⅰ区分：入学金250,000円 ／ 授業料 620,000円
第Ⅱ区分：入学金166,700円 ／ 授業料 413,400円
第Ⅲ区分：入学金 83,400円 ／ 授業料 206,700円
給付型奨学金の見直しに応じて、区分の見直しが行われます。
■ 貸付対象：
・指定保育士養成施設に在学している方
・埼玉県内に住所を有している方又は埼玉県内に所在する指定保育士養成施設に在学している方
・保育士の資格を取得した後、５年以上県内の保育所等に指定施設において保育士業務に従事する
意思を有する方
・成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められる方
・他都道府県・指定都市が実施する保育士修学資金または他制度の修学資金等を受けていない方
■ 貸付金額：月額５万円以内（無利子）
■ 貸付期間：２年間を限度
■ 募集時期：原則４月に大学へ申請します。
■ 返還免除：指定保育士養成施設を卒業後、1年以内に保育士登録をして就職し、県内の保育所等の
指定施設で保育士業務に5年間従事した場合
■ 問い合わせ先：社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター 048-824-3370
■ その他：埼玉県以外でも同様の制度を設けている都道府県・指定都市があります。
※詳細は、HPを参照してください。https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_2.html
「国の教育ローン」は、入学・在学する学生の保護者の方は、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」に申し込むことができます。詳細は、ホームページを参照してください。
■ 融 資 額：1人あたり上限350万円
■ 返済期間：15年以内
■ 金 利：年 1.66％（固定金利・保証料別）
■ 問い合わせ先：教育ローンコールセンター 0570-008656（ナビダイヤル）
営業時間 月～金 9：00～21：00 ／ 土 9：00～17：00
※日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。
※詳細は、HPを参照してください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社と提携した「セディナ学費ローン」があり、学納金の借入に利用することができます。詳細は、ホームページを参照してください。
■ 対 象：学納金（授業料・施設設備資金等）
■ 学費の振込：ＳＭＢＣファイナンスサービスから直接川口短期大学へ直接入金
■ 問い合わせ先：カスタマーセンター TEL：050-3827-0375（平日9：30～17:00）１月１日休み
※詳細は、HPを参照してください。
https://c-web.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=404339&torihiki_id=6Z
2019年2月より、学生を対象としたNHKの放送受信料免除制度が始まりました。 日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生は、放送受信料の全額免除を受けることが可能です。
制度の詳細ならびに手続については、NHKのWebサイト（下記バナー）で各自確認してください。
